死後事務委任契約という選択

2026年02月05日

「自分が亡くなった後の手続きは、誰がしてくれるのだろう」
そんな不安を感じたことはありませんか。

お亡くなりになった後には、死亡届の提出、葬儀や埋葬に関する手続き、各種契約の解約など、多くの事務が発生します。

これらは相続手続きとは別に行う必要があり、ご家族や周囲の方に大きな負担がかかることも少なくありません。

死後事務委任契約とは、ご本人が元気なうちに、亡くなった後に行ってほしい事務内容をあらかじめ定め、第三者に委任しておく契約です。

「身寄りがない」
「家族に負担をかけたくない」
そんな思いから、この契約を検討される方が増えています。

よくある誤解として、「遺言書があればすべて対応できる」と思われることがあります。

しかし、葬儀や役所への届出、公共料金の解約などは、遺言だけでは対応できないことが多く、
死後事務委任契約によって整理しておくことが有効です。

死後事務委任契約は、契約内容や報酬の定め方によっては、後からトラブルにつながる可能性もあります。

そのため、
・どのような事務を依頼するのか
・報酬や費用の考え方
・他の契約との関係

これらを一つひとつ整理したうえで、慎重に契約を結ぶことが重要です。

死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約と併せて検討されることもあります。

ただし、それぞれは役割の異なる制度です。
必要に応じて、契約しておくことが、安心につながります。

将来のことを考えるのは、少し勇気がいることかもしれません。

けれど、事前に準備をしておくことで、周囲の方への負担を減らし、
ご自身も安心して日々を過ごすことができます。

「まだ具体的に決める段階ではない」
そんな方も、まずは制度を知るところからで構いません。
ご自身のペースで、ゆっくり考えていきましょう。